遺言書作成業務

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遺言書作成業務

生前にできる最も有効な相続対策は、遺言書の作成です。

近年、遺言書の作成についての書籍やセミナーなどの開催が頻繁に行われております。

遺言書に記載する内容は、主に①相続財産をどのように残すか、②認知や相続人廃除などの法律行為、③その他相続人に対する最後の思い、等です。

上記の中でも①の相続財産に関する記載が遺言書の内容の中心となることが多いです。

 

では、遺言書をいざ書こうとする場合には、厳格な要件がありますので、この要件を満たさない遺言書は残念ながら無効となってしまいます。

 

まずは、遺言書にはどんな種類があるか簡単に説明します。

 

遺言書の種類

 

遺言書には、主に次の3種類があります。

 

1 自筆証書遺言書

 

自筆証書遺言書とは、全文を自分で書く遺言書です。

したがって、もしも他の人に書いてもらった場合には、無効になります。
また、自筆ではなくパソコン使用によるものも無効となります。

自筆証書遺言書は費用もかからず、自分でいつでも手軽に作成できるため、数多く利用されています。しかし、民法で定められた厳格な要件どおりに作成をしないと、遺言書として認められません。

有効な自筆証書遺言書を作成されるなら、専門家からアドバイスを受けることをお勧めします。

 

2 公正証書遺言書

 

公正証書遺言書は、公証人に作ってもらう遺言書のことです。

公証人が作成するため、自筆証書遺言書と違い、要件不備で無効になったりする恐れはありません。

ただし、公正証書遺言書を作成してもらうためには、証人が2人必要となります。

推定相続人や遺言書により財産を譲り受ける人は証人にはなれませんので注意が必要です。

また、自筆証書遺言書と違い、必ず公証役場に支払う費用が必要となります。

 

3 秘密証書遺言書

 

秘密証書遺言書とは,遺言者が遺言書を自筆又はパソコンで文書を作成して,それに署名・押印した上でそれを封書に封じ,この封書を遺言書に押印したのと同じ印鑑で封印し,この封書を公証人と2人以上の証人に提出して自分の遺言書であることと氏名および住所を申述し,公証人が,その封書に日付と遺言者の申述を記載した上で,遺言者・公証人・承認がそれぞれ署名押印するという遺言書の作成の方式です。

秘密証書遺言は,その遺言書の内容を一切秘密にすることができるので、誰にも遺言書の内容も知られたくない場合には有効です。

しかし、遺言書の内容も相続対策を行う上では事前に専門家とも相談することが大切ですので、実務上秘密証書遺言書の作成はお勧めしません。

 

遺言書作成費用

 

遺言書の作成費用については、報酬と実費がかかります。

まずは、遺言書作成の報酬についてご説明します

 

遺言書作成報酬

 

遺言書作成の報酬は、遺言書に記載する遺産総額によって分かれています。

なお、下記の報酬に関してはあくまで目安となりますので、事例の難易度によって異なる場合がございます。

報酬に関して確認されたい場合には、直接ご相談時にご確認下さいませ。

なお、遺言作成に関する初回のご相談は無料です。

 

遺産総額

報酬(税別)

2000万円未満

5万円~

2000万円以上5000万円未満

10万円~

5000円万円以上1億円未満

20万円

1億円以上

要相談

※公正証書遺言書の場合には、別途2万円かかります。

なお、証人一人追加につき別途5000円かかります。

 また、遺言執行者への就任をご依頼の場合には大幅に割引となります。

 詳細はお問い合わせ下さいませ。

 

上記の報酬にて以下のサービスが受けられます。

・相続コンサルティング

・遺言書作成に必要な戸籍・住民票・登記簿・評価証明書の取得

・遺言書の文案作成

・公証役場とのやり取り

 

公証役場の費用

 

【法律行為に係る証書作成の手数料】

(目的の価額)

(手数料)

100万円以下

5000円

100万円超200万円以下

7000円

200万円超500万円以下

11000円

500万円超1000万円以下

17000円

1000万円超3000万円以下

23000円

3000万円超5000万円以下

29000円

5000万円超1億円以下

43000円

1億円超3億円以下

4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算

3億円超10億円以下

9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算

10億円超

24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

 

 

公証役場の費用は、上記の手数料に加え遺言書により相続する相続人一人につき11,000円が加算された金額となります。

また、公証役場で遺言書を作成しない場合には、旅費・日当が別途かかります(2万円から4万円)。

 

遺言書作成の主な流れ

 

公正証書の場合

1 遺言書作成のご相談

   

2 遺言書作成に必要な資料の収集

   

3 遺言書の文案の作成

   

4 公証役場との打ち合わせ

   

5 公証役場にて公正証書遺言作成

 

遺言書作成の強み

 

1 遺言書作成について経験豊富な司法書士・行政書士の本職が直接対応!

2 FPとして相続税に関する情報を提供の上、遺言書を作成できる

3 事前予約にて平日は21時、土日・祝日も相談可能

4 東京都・川崎市・横浜市なら無料出張可能

5 遺言書作成以外に相続対策で必要な専門家を無料でご紹介

 

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