相続登記費用はどのくらいか?

044-863-7487

お問い合わせはこちら

営業時間 平日9:00~21:00
土・日・祝 10:00〜18:00

相続登記費用はどのくらいか?

不動産を所有する方に相続が発生した場合には、相続登記(いわゆる名義変更)の手続きが必要です。
相続登記の手続きは、不動産所在地を管轄する法務局にて手続きが必要です。

遺産相続相談センター(運営:司法書士・行政書士溝の口オフィス)では、オンライン登記が可能ですので、全国どこの所在地の不動産でも登記の申請をお手伝いできます。

なお、遺産相続相談センターでは資産1億円以下の方を主なお客様のお手伝いを得意としております。それ以上の資産をお持ちの方も勿論相続登記のご依頼は可能ですが、まずは税理士の先生に相続税に関するご相談をされることをお勧めいたします。
ご希望のお客様には税理士の先生のご紹介も可能です。

相続登記の費用

相続登記の費用には、登録免許税や必要書類の取得費等の実費と司法書士に依頼をした場合の司法書士への報酬に分けられます。


なお、ご自分で登記される場合には司法書士報酬はかかりませんが、登録免許税等の当然実費はかかります。相続登記をご自分で行う場合には、書籍を読んだり、法務局や役所に何度も足を運んだりとかなりの時間がかかります。
間違って登記されてしまうと後々問題にもなりますので、司法書士へのご依頼をお勧めします。

相続登記費用の実費

種類 金額
相続登記登録免許税 固定資産税評価額×0.4%
戸籍謄本・住民票等の取得料金 1通 200円~750円
固定資産税評価証明書 1通 200円~
インターネット登記情報 1通 337円
郵送費 事例による

相続登記費用の司法書士報酬

項 目 法定相続登記のみプラン 相続登記のみパック 安心パック 相続登記安心まるごとパック
初回無料ご相談
相続簡易コンサルティング ×
相続登記(申請・回収含む)※1
相続関係説明図作成 ×
遺産分割協議書作成
(不動産のみ記載分1通)
× ×
遺産分割協議書チェック ×
被相続人の戸籍等収集
(出生から死亡まで)※2
× ×
被相続人の戸籍等チェック
相続人全員分の戸籍等収集※3 × ×  
評価証明書等の取得※3 ×  
不動産登記事項証明書の取得  
司法書士報酬 18,000円~ 54,000円~ 64,800円~ 86,400円~

※1 相続登記は、申請する法務局の数、不動産の数、相続人の数によっては追加料金を頂戴します。
具体的な追加料金は次のとおりです(法定相続登記のみプランを除く)。
・申請する法務局1箇所追加につき30,000円(税別)
・法務局1箇所につき不動産個数が3つを超える場合、1個追加につき10,000円(税別)
・相続人の数が5名を超える場合には、1人追加ごとに5,000円(税別)かかります。
なお、法定相続登記のみプランの場合には、不動産の数が1個のみが対象となりますので、2個以上の相続登記を申請する場合には、別途報酬が追加で発生します。その他の追加の基準は、上記と同様となります。

※2 戸籍等の収集取得は5通までとなります。追加の取得は、1通につき1,000円(税別)となります。

相続登記費用の司法書士報酬に含まれる業務内容

  • 初回遺産相続無料相談
  • 相続人調査
  • 簡易財産調査
  • 相続関係説明図作成
  • 不動産相続登記申請
    ※法務局1か所で不動産3筆(戸)までとなります。それ以上の不動産がある場合には、1筆(戸)につき別途10,000円(税別)かかります。
  • 不動産相続登記申請に必要な書類作成
  • 登記完了後の登記簿謄本取得代行

相続登記費用の具体例

固定資産税評価額3000万円の土地・建物(1筆・1戸)を所有するAが平成28年1月20日に相続が発生しました。
遺言書は残されておらず、法定相続人が妻Bと長男C・長女Dの合計3人です。
相続登記安心パックをご依頼した場合、次のとおりの相続登記費用になります。

項目 司法書士報酬 登録免許税等実費
相続登記申請 50,000円 120,000円
戸籍等収集(5通) 10,000円 5,250円
遺産分割協議書作成 20,000円
固定資産評価証明書 600円
登記簿謄本代(2通) 1,000円
インターネット登記情報代(2通) 674円
消費税 6,800円
各合計 86,800円 133,524円
    全合計 133,524円

遺産相続相談センターが選ばれる理由

お客様のニーズに合ったサービス

1. お客様のニーズに合ったサービス

遺産1億円以下にご相談を限定することでお客様のニーズに合ったサービスが提供できます。

 

 

 

 

 

 

 

法律家が書類作成し、税理士による税務チェック付き

2. 法律家が直接相談に対応します。

全案件を法律家である専門職が直接相談に対応しますので、スタッフ任せになりません。

 

 

 

 

 

 

 

弁護士・税理士・保険会社等を無料紹介

3. 弁護士・税理士・保険会社等を無料紹介

必要な場合にのみ弁護士・税理士・保険会社等を無料紹介いたします。

 

 

 

 

 

 

 

相談実績が約10年(約300件)

4. 相談実績が約10年

遺産相続の相談実績が約10年あります。

 

 

 

 

 

 

 

法律・税金・保険の知識を生かしたサービス

5. 法律・税金・保険の知識を生かしたサービス

司法書士・行政書士・FPとして法律・税金・保険の知識を生かしたサービスが受けられます。

 

 

 

 

 

 

 

平日の夜間、土日・祝日の相談も可能

6. 平日の夜間、土日・祝日の相談も可能

平日の夜間、土日・祝日の相談も事前申し込みで可能です。

 

 

 

 

 

 

 

無料出張相談(東京都・神奈川県)が可能

7. 無料出張相談(東京都・神奈川県)が可能。

無料出張相談(東京都・神奈川県)が可能です。

 

 

 

 

 

 

 

相続登記Q&A

相続登記はいつまでにする必要があるか?

相続登記に関しては税務申告と違い期限の定めは現在のところありません。
しかし、相続登記を速やかに行わないと相続人のどなたかに2次相続が発生したり、成年後見が開始されたりすると、相続人の方が考えていたような遺産の分割ができなくなってしまったりする恐れがあります。したがって、なるべくお早めに相続登記を行うことをお勧めします。

相続登記の依頼から完了までどれくらいかかるか?

事例により異なりますが、一般的には相続登記・戸籍収集・遺産分割協議書作成までだいたい1か月から2か月程度かかります。
ただし、税務申告など他の手続きも必要になる場合にはそれ以上の期間がかかりますので、お早めにご相談されることをお勧めします。

遺言書がある場合には相続登記はどうすれば良いか?

遺言書が残されている場合には、遺言書の内容に従った登記手続きが必要です。
相続人に不動産などの遺産が残されている場合には、相続登記の手続きが必要となりますが、相続人以外に不動産を承継される遺言書なら遺贈による登記を行います。
また、遺言執行者が選任されている場合には、相続人が手続きをとることができない可能性もありますので、専門家にまずご相談下さいませ。

お問い合わせバナー