家族信託相談・支援業務

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家族信託相談・支援業務

最近、遺言や成年後見に代わる手段として、家族信託民事信託という仕組みが注目されております。
家族信託は、遺言や成年後見の弱点を補う役目もありますので、今後の相続対策は家族信託を考慮することが
必要です。
では、家族信託とはいったいどのようなものでしょうか?

家族信託って何?

家族信託は、文字通り「信託」の仕組みを利用した家族や親族を受託者として設定し、委託者が受託者にある一定の財産を信託し、信託財産の利用・収益を受益者が受ける仕組みのことです。

家族信託の成立

家族信託は、次の信託行為を行うことにより成立します。

  • 1 信託契約
  • 2 遺言
  • 3 自己信託(公正証書等の書面の必要あり)

家族信託のほとんどの事例は、1の信託契約によって成立します。
3の自己信託については、仕組みが複雑ですので、公正証書等の特殊な要件が定められております。
なお、信託契約に関しては公正証書による必要は法律上ありませんが、公正証書で作成することがお勧めによってです。

では、家族信託はどういった事例で利用されているのでしょうか?

家族信託の活用事例

1 認知症対策型の家族信託

認知症等で判断能力が落ちてしまった場合、従来は事前の対策としては任意後見契約で事前に財産管理を行ってもらう後見人を決めることしかできませんでしたが、この任意後見契約では、本人の財産の保全を主な目的としているので、認知症発症後は相続税の節税対策や、本人が元気であったらとるであろう対策をとることが出来ませんでした。

一方、家族信託の仕組みを利用する場合には、委託者である本人が一定の財産を信頼できる家族や親族に元気なうちから財残を信託することによって、その預けた財産について委託者である本人が認知症などを患って、意思表示が難しい状況になったとしても新たな相続対策を受託者である家族等がとっていくことができます


認知症対策型の家族信託の説明画像

2 受益者連続型の家族信託

受益者連続型の家族信託の特徴としては、遺言では認められていなかった後継ぎ遺贈と同じような効果を発生させることが可能となったことです。
後継ぎ遺贈とは、例えばAが遺言を作成する場合に、相続財産を全てBに遺贈し、さらにBが死亡した後は、Cに遺贈するということを予め遺言書に残しておくことです。
しかし、裁判によりこのような遺言はBの財産権を不当に制限することになるため認められていませんでしたが、家族信託の仕組みを利用すれば受益者連続信託としてこの後継ぎ遺贈と同様の効果が得られます。

では、受益者連続型信託の典型的な例をご紹介します。

【夫Aは、住んでいる自宅と財産を自分の死後は後妻であるBに使用してもらいたいと考えているが、Bとの間に子供はなく、B死後にはBの親族に財産が相続されるのは困るので、前妻との間の子供である長男Cに最終的に相続させたいと考えている】


受益者連続型信託の説明画像

家族信託の費用

家族信託を利用する場合には、次の費用がかかってきます。

項目 金額
家族信託設定コンサルティング料 30万円(税別)~
家家族信託契約書作成料 10万円(税別)
不動産信託登記 10万円(税別)~
公証役場手数料 700円
※公正証書の場合は、信託財産の価格によります。

※家族信託は設定のみでなく、信託監督人や受益者代理人への就任も可能です。
ご希望の場合には、お問い合わせくださいませ。

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