相続対策に生前贈与は利用できるか?

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相続対策に生前贈与は利用できるか?

カテゴリ:遺産相続の税金
日付:2017年4月6日

生前贈与とは、生きている間に、財産を贈与(無償で相手に譲ること)することです。

生前贈与は生前に財産を推定相続人に移して財産を減らすことで相続税対策となります。

贈与税は、1年間に110万円(贈与税の基礎控除)を超える金銭や不動産の贈与を受けた人が、申告しなければなりません。

生前から毎年110万円以下の贈与であれば申告する必要がなく、110万円を超えた場合でも、超えた分だけに課税されます。

もし、毎年110万円の現金を贈与していけば、10年間で1100万円の贈与が無税扱いとなります。

現金、株式、不動産であっても1年間の贈与金額の合計が110万円以下の場合は無税となります。

生前贈与を受ける受贈者は、暦年課税(通常の贈与税)相続時精算課税のどちらかの方法を選択する必要があります。

贈与税について

人から個人への贈与には贈与税がかかります。
この贈与税の計算方法は暦年課税と相続時精算課税制度の2種類があります。


暦年課税】

贈与税の課税方法のひとつで、年間110万円までなら贈与税は非課税です。この非課税枠を毎年使って贈与することを、「暦年贈与」といいます。
 

【相続時精算課税制度】

相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与について、子・孫の選択により利用できる制度です。
贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、その後相続時にその贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を精算します。

相続時精算課税制度について詳しくは


夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産または居住用不動産を購入するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例があります。

要件は以下の通りです

・ 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

・ 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を購入するための金銭であること

・ 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

 ※ 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません

教育資金贈与制度

孫が高校や大学に通うなどの目的のために「教育資金贈与制度」が2013年4月から開設されました。孫1人につき最大1,500万円まで贈与税が非課税になるという制度です。

ただ、この贈与制度は、老後資金が不足する恐れがあり、また使い切れなかった場合には贈与税が課税されるので、利用には注意が必要です。

 不動産を贈与(生前贈与)する場合

親子間、夫婦間などで、土地や家、マンションなどの不動産を贈与(生前贈与)によって名義変更する際は、贈与の登記が必要です。
申請には贈与者(あげる方)と受贈者(もらう方)が共同で行います。


【主な贈与登記に必要な書類】

◆贈与者の所有権の登記済権利証または登記識別情報

◆贈与者の印鑑証明書
住所がある市区町村役所で取得します。発行後3ヶ月以内の有効期限があります。

◆贈与契約書(又は登記原因証明情報)

◆贈与登記の対象となる不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)

◆受贈者(不動産を取得する方)の住民票
お住まいの市区町村役所で取得します。有効期限はありません。

◆対象物件の固定資産評価証明書
  不動産が存在する市区町村役所で取得します。(東京23区では、都税事務所で取得します。)

生前贈与を受けた場合の相続放棄について

相続放棄とは遺産のすべてを放棄することを言い、被相続人の負債(借金)が多い場合や、長男以外の兄弟姉妹が相続を辞退するときなどに使われます。

生前贈与を受けたけれど、父親の借金が発覚した場合は相続放棄することができるのでしょうか?

父親に借金があると知りながら、長男が父親から生前贈与を受け取っていた場合、「詐害行為」と判断される可能性があります。

詐害行為とは、悪意を持って自分の財産を不当に減らし、本来支払うべきお金を支払えないようにする行為です。

不動産の生前贈与を受けて、長男に不動産の名義が移っていた(所有権移転登記がされていた)場合でも、債権者による詐害行為取消しの請求が裁判所に認められた場合は生前贈与契約は取り消され、所有権移転登記は抹消されることになります。

この場合、生前贈与を受けていた不動産は相続財産に含まれることになりますが、それによって相続放棄が取消しや無効になったりすることはありません。

つまり、生前贈与を受けていた不動産は手放さなければならないものの、それ以外に父親の債務を引き継ぐようなことにはなりません。

生前贈与のご相談は、川崎遺産相続相談センターへご相談下さい。

初回のご相談は無料です。溝の口駅から徒歩3分、高津区役所から1分。平日は夜9時まで。土日・祝日も対応可能です。

またご高齢・ご多忙などのご事情で「相談に行く」事が難しいという方のため 無料出張相談(東京都・神奈川県)も可能です。お気軽にご相談下さいませ。

 

 

 


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