生前対策のメリット

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生前対策のメリット

カテゴリ:その他遺産相続手続きの知識
日付:2017年9月6日

生前対策とは、遺産分割での争いをなくし、相続税の納税資金に困ることがないよう生前から準備することをいいます。

生前対策を行うことにより、ご自身が亡くなった後で相続人同士の争いや相続税の納税資金に苦しむことがないようにすることができます。

相続人同士で、遺産争いをすることを「争族」といわれます。円満な相続を行うために、川崎遺産相続相談センターでは生前に行う対策として、「争族対策」「節税対策」を行うことをお勧めしております。

生前対策その(1)遺言書の作成


争族対策として最も有効な対策は、「遺言書の作成」です。遺言は相続において最も優先されますので、厳格な書式が求められています。川崎遺産相続相談センターではわかりやすく遺言書の作成のアドバイスや、原案の作成を行っております。お気軽にご連絡下さい。

【生前対策として遺言書をお勧めする事例】

・子供がいないご家庭
・相続人がいないご家庭
・未成年の子供がいるご家庭
・子供が外国にいるご家庭
・相続人に、認知症など判断能力のない方がいるご家庭
・相続人に行方不明の方がいるご家庭
・子供間・親子間で人間関係が良好ではないご家族
・個人事業・経営者の方
・障害を持つ子供がいる方
・相続人ではない人にお世話になっている方
・先妻、後妻に子供がいる方

生前対策その(2)生前贈与

生前贈与とは、生きている間に、財産を贈与(無償で相手に譲ること)することです。生前贈与を行う最も大きなメリット節税減税効果です。
平成25年度の税制改正によって相続税の控除額が減少したことで、それまでの約4%の納税対象者の数から約8%の方が相続税の納税対象になったとされています。

生前贈与は生前に財産を推定相続人に移して財産を減らすことで相続税対策となります。
贈与税は、1年間に110万円(贈与税の基礎控除)を超える金銭や不動産の贈与を受けた人が、申告しなければなりません。
生前から毎年110万円以下の贈与であれば申告する必要がなく、110万円を超えた場合でも、超えた分だけに課税されます。

もし、毎年110万円の現金を贈与していけば、10年間で1100万円の贈与が無税扱いとなります。現金、株式、不動産であっても1年間の贈与金額の合計が110万円以下の場合は無税となります。

生前贈与を受ける受贈者は、暦年課税(通常の贈与税)か相続時精算課税のどちらかの方法を選択する必要があります。

贈与税について

人から個人への贈与には贈与税がかかります。
この贈与税の計算方法は暦年課税相続時精算課税制度の2種類があります。


【暦年課税】

贈与税の課税方法のひとつで、年間110万円までなら贈与税は非課税です。この非課税枠を毎年使って贈与することを、「暦年贈与」といいます。
 

【相続時精算課税制度】

相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与について、子・孫の選択により利用できる制度です。
 贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、その後相続時にその贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を精算します。

 

不動産を贈与(生前贈与)する場合

親子間、夫婦間などで、土地や家、マンションなどの不動産を贈与(生前贈与)によって名義変更する際は、贈与の登記が必要です。
 申請には贈与者(あげる方)と受贈者(もらう方)が共同で行います。

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産または居住用不動産を購入するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例があります。

つまり、最大合計2100万円まで控除を受けることが可能です。

要件は以下の通りです

・ 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

・ 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を購入するための金銭であること

・ 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

※ 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません

配偶者控除の特例について詳しくは

生前贈与を行うときは贈与契約書を作成しましょう

法律上、贈与契約書がなくても贈与は成立しますが、贈与契約書が作成されていない場合、税務上、不利益を受けてしまう可能性があります。

川崎遺産相続相談センターでは、贈与契約書の作成もお手伝いいたします。

遺言・相続・成年後見・家族信託・生前対策のこと、お気軽にご相談ください


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